最近の動き
- 平成28年度「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。平成28年３月29日
- 過去の改正の平成28年度改正をご覧ください。
- 平成25年度の税制大綱が閣議決定されました。主なものを紹介します。平成25年1月29日
【個人課税】
1 所得税の最高税率の見直し
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45％の税率を創設
２ 金融・証券税制
10年間、500万円の少額非課税投資を可能とする日本版ISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び株式等の譲渡益の非課税措置）の創設
（詳細については、当ホームページの「税金お役立ち情報」で解説します。）３ 住宅税制
住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで４年間延長し、10年間最大400万円（認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）は500万円）を控除
【資産課税】
1 相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ
2 相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し
3 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の適用対象面積の上限を330㎡（現行240㎡）に拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地（貸付事業除く）の完全併用を可能とする等の拡充
4 贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し
5 相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引下げ、受贈者に孫を加える拡充措置
6 非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度（「事業承継税制」）について、適用要件の緩和（雇用確保要件の緩和等）、負担の軽減（利子税の引下げ等）、手続きの簡素化（事前確認の廃止等）など、制度の使い勝手を高める抜本的な見直し
7 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設【法人課税】
1 国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30％の特別償却又は３％の税額控除ができる制度を創設2 環境関連投資促進税制について、その適用期限を２年延長するとともに、即時償却の対象資産にコージェネレーション設備を追加
3 研究開発税制の総額型の控除上限額を法人税額の20％から30％に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加
4 労働分配（給与等支給）を一定以上増加させた場合、その増加額の10％の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引上げ
5 商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資を行う場合に30％の特別償却又は７％の税額控除ができる制度を創設
6 中小法人の交際費課税の特例を拡充（中小法人の支出交際費 800万円まで全額損金算入）
【納税環境】
1 延滞税・利子税・還付加算金について、現在の低金利の状況に合わせ引下げ（地方税の延滞金等も同様に引下げ）
- 自民党税調の税制改革検討事項（続報）平成25年1月13日
雇用対策税制
従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から控除するという、給与増を後押しする税制が検討されています。
- 自民党税調が平成25年度の税制に向けて活発な議論を展開しています。検討されている主な改正事項をお知らせします。平成25年1月10日
富裕層の課税強化
①所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる。現行の最高税率40％は課税所得1800万円超に適用されています。
これを自民党案では、45％とし課税所得3000万円超か4000万円から適用しようというもの、また、公明党案では、課税所得3000万円超から5000万円超を45％、5000万円超を50％にしようという方向です。②相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げる。
以上、①及び②については、平成27年1月から施行される予定です。
③相続税の基礎控除については、昨年３月に民主党政権が閣議決定した案である「5000万円＋1000万円×法定相続人数」から「3000万円＋1000万円×法定相続人数」に引き下げることの方向でしたが、都市部で課税される人が増えるなどの理由で調整がつかず表現が削除されたようです。
でも、税率引上げを決定した消費税法の付則には、格差是正のため、相続税は「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と明記されていますので、このまま終わることはありません。
景気対策税制
景気対策の税制として、資本金１億円以下の中小企業の卸売業、小売業及びサービス業向けに設備投資に対して前倒しの減価償却か取得価格の７％の税額控除の新たな減税制度を設ける方針です。
- 自民党税調が25年度の税制について、消費税低所得者対策などの議論を開始しました。平成24年12月19日
- 自民党税制調査会は１９日、幹部会合を開き、平成２５年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。
- この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を２１日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。
- 一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の３党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。
- 所得税については民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。
- 自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。
- 会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。
- 民主党政権は２１年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。
- 自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
- 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が国会で可決・成立しました。平成24年８月10日
消費税法の一部改正
消費税率が平成26年４月１日に現行の５％から８％に、平成27年10月1日に10％に、2段階に引き上げられることになりました。
なお、この税率の引上げに関連して、平成25年10月1日前に締結した工事の請負契約等に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等が行われる場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税率は、現行税率とする経過措置も規定されました。
