名古屋市東区 税理士 税金お役立ち情報

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業務内容

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業務内容

画像の説明 会計帳簿の記帳・指導

画像の説明 経営分析と対策    
  
画像の説明 個人の確定申告・会社の決算申告

画像の説明 相続税・贈与税の申告

画像の説明 個人の起業支援

画像の説明 会社設立・合併・分割

画像の説明 将来に向けての相続税対策

画像の説明 税務調査の立会い など

  • 税金の計算には、いくつかの項目について計算方法の選択肢があります。
  • 最良の方法を選択することはもちろんですが、お客様のニーズをお聞かせください。
  • 顧問税理士の言うままに、こんなもんだろうかとの思い込みで、気が付かないまま税金で”損”をしていたとしたら大変です。
  • 現状をしっかりと分析し将来予想(タックスプランニング)を立てて、現在と将来の合法的節税(=税金で損をしないこと)をお客様に提案します。

画像の説明 業務報酬について

 弊所がお客様から申し受ける業務報酬は、原則として税務相談や記帳業務に関する月額報酬(月々の顧問料)と決算・申告に関する決算等報酬(年1回の顧問料)から成ります。
 ただし、次のように委任業務の内容如何により柔軟に対応いたします。

 そこで、まずはお客様のニーズをお聞かせください。お客様のニーズに合わせた対応により顧問料を抑えた関与体制で臨みます。

 例えば、税務相談だけでいい、確定申告書の作成や電子申告だけでいい、記帳もしてほしい、給与に関する源泉徴収や年末調整もしてほしい、法定調書の提出もしてほしい、会社の確定申告のほか、代表者等の確定申告もやってほしいなどなど。

 こうした委任業務を細分化することによって顧問料も細分化し低価格にてご提供いたします。
 低価格だからといって、訪問は担当者任せとか、税理士の顔を忘れてしまうほど、といった”安かろう悪かろう”の対応ではありませんので、ご安心ください。

 そして、顧問開始からの2か月間は完全無料といたします。本当の話です。

 お客様は、2か月間無料で弊所の仕事ぶり・対応ぶりを見ていてください。
 その結果、顧問開始から2か月間経過した時点で顧問をお断りいただくことも可能です。ここまで、お客様は、なんの支払義務もありません。

 気に入っていただければ、3か月目から業務委託契約をしていただきたいと思います。お客様がお客様のニーズによる顧問料に納得され、成約してはじめて顧問料が発生することになりますので、ご安心ください。






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