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画像の説明 ある日、税務署の担当者から電話があり、「○月○日にお宅様に税務調査でお邪魔しますので、
 よろしくお願いします。税理士さんには、こちらから連絡を入れておきますので…、では。」…
 話し方は意外にも丁寧ですが、うむを言わせぬような威圧感が…

画像の説明 取りつく島もなく、税務署側のペースで日程が決まってしまったような…しかも、初めての
 税務調査の場合ですと、何をどうしたらいいのか、見当もつかないかもしれませんね。

画像の説明 ましてや、ある日突然、事前の連絡もなく、「税務調査です!」といって税務署の調査担当者が
 やって来ることもあり得ます。

 国税庁の発表によると、平成22年7月から平成23年6月までの1年間における全国の法人の税務調査等は、調査件数が 12万5千件、追徴税額等のあった件数は 9万0千件で、調査1件当たり申告漏れ所得は、10,071千円となっています。

画像の説明 同じ国税庁の発表によると、平成23年6月末の法人数は、全国で 297万8千件ということです
 から、1年の間に調査に当たる確率は、4.2%(12万5千件÷297万8千件)ということになり、
 これは、実に25年に1度という割合になります。

画像の説明 宝くじ並みの確率…いやいや、すべての法人を万遍なく平均的に調査しているわけではなく、
 国税庁の次のコメントからも分かるように、調査必要度の高い法人をピックアップして調査をして
 いるのです。

 平成22事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。

画像の説明 つまり、税務調査は、調査に来る理由があるからこそ、来るということになります。決して25年
 に1度の割合ではなく、です。

 一方で、個人事業者等の調査については、調査件数が 69万4千件、追徴税額等のあった件数は 45万6千件で、調査1件当たり申告漏れ所得は、1,380千円となっいます。

画像の説明 どうですか、簡単な説明ですが、これで税務調査の量的なことはお分かりいただけたでしょうか。

画像の説明 さて、実際の調査はといいますと、これは受けてみないとわかりませんよね。

画像の説明 税務調査は、国税通則法第74条に規定されています。

 国税庁等の当該職員は、(中略) 調査について必要があるときは、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

画像の説明 そして、平成25年1月1日以降から、税務調査は次のような手続きを踏まえて行うことが法制化
 されました。

 納税義務者に対し実地調査を行う場合は、納税義務者及び税務代理人(税理士等)に対し調査を行う旨及び次の事項をあらかじめ通知する。
①調査開始日時  ②調査開始場所   ③調査の目的  ④調査対象税目   
⑤調査対象期間  ⑥調査対象となる帳簿書類その他の物件
⑦その他政令で定める事項

画像の説明 ただし、次のような場合は、事前の連絡はなく、ある日突然調査にやってきます。
  そして、”次のような場合”であるか、どうかの判断は、税務署がすることになります。税務職員
 に対して、「うちは、そんなことはないはずだ!!」と言っても、まず聞いてはくれないでしょう。

画像の説明 では、そんな時はどうしますか?そうです。調査を熟知した税理士に直ちに連絡することです。

 納税義務者等の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等が保有する情報に鑑み、
① 違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれが
 ある場合
② その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

画像の説明 普段から、正確に記帳し、その上で申告していれば、なんの問題もないはずです。

画像の説明 それでも、不安ですか? 法人でいえば25年に一度(個人は、さらに調査の頻度は低い状況
 です)の割合の税務調査だというのに、「なぜ、うちに??」…

画像の説明 私は、これまで国税の職場で1000件近くの法人の調査をしてきました。
 どんな状況でも、調査を熟知している頼りになる税理士が側にいれば、安心です。

画像の説明 税務調査が気になる、不安…というお客様は、いつでも、お気軽にご相談ください。



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