23改正法人税
平成23年度 法人税 関係の主な改正事項
１ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」導入に伴う改正
- 耐用年数の短縮特例について、未経過使用可能期間をもって法定耐用年数とみなして償却限度額を計算する制度とされました。
- 確定申告書等の添付書類について、過年度事項の修正の内容が他の添付書類に記載がない場合には、その記載をした書類を添付しなければならないこととされました。
2 棚卸資産の評価方法の見直し
- 棚卸資産の評価方法について、切放し低価法が廃止されました。
3 仮決算の中間申告の見直し
- 仮決算の中間申告について、仮決算による中間申告書に記載すべき法人税の額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額を超える場合等には、仮決算による中間申告書を提出することができないこととされました。
4 法人税率の特例関係
- 中小企業者等の法人税率の特例の適用期限が、平成24年３月31日まで延長されました。
5 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設
- 青色申告書を提出する法人のうち離職者についての要件を満たすものが、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度において、雇用者数の増加等についての要件を満たす場合において、その法人が雇用保険法の適用事業を行っているときは、その事業年度の所得に対する法人税額から、20万円にその法人の増加雇用者数を乗じて計算した金額を控除することができる制度が創設されました。
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