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23改正資産税

平成23年度 資産税 関係の主な改正事項

1 相続等に係る保険年金に対する源泉徴収及び支払調書制度の改正

  • 生命保険契約等、損害保険契約等に基づく年金のうち、年金の支払を受ける者と保険契約者とが異なる契約その他の一定の契約に基づく年金については、源泉徴収を要しないこととされました。
  • また、これらの年金に対する支払調書については、相続等に係る保険年金に関する情報をあわせて記載するとともに、その支払金額に関わらず、支払調書を提出することとされました。


2 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算の明確化

  • 居住者が贈与、相続(限定承認に係るものを除きます。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。)により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合におけるその資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続きその資産を所有していたものとみなして、所得税法の規定を適用することが明確化されました。



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