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24改正法人税

平成24年度 法人税 関係の主な改正事項

1 法人税率の引下げ

  • 法人税率が30%から25.5%に引き下げられました。
  • 中小法人の年所得800万円以下の軽減税率(本則)が22%から19%に引き下げられました。
  • 公益法人等及び協同組合等の軽減税率が22%(連結23%)から19%(連結20%)に引き下げられました。
  • 特定の医療法人の特例税率が22%(連結23%)から19%(連結20%)に、特定の協同組合等の特例税率が26%から22%に引き下げられました。
  • 中小企業者等の法人税率の特例について、中小法人の年所得800万円以下の税率が18%から15%に、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の年所得800万円以下の税率が18%(連結19%)から15%(連結16%)に引き下げられた上、平成24年4 月1 日から平成27年3 月31日までの間に開始する各事業年度について適用することとされました。


2 減価償却

  • 平成24年4 月1 日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率の200%相当となる率とされました。
  • 資本的支出の対象となった減価償却資産が平成24年3 月31日以前に取得をされたものである場合には、資本的支出により新たに取得をしたものとされた減価償却資産と資本的支出の対象となった減価償却資産とを翌事業年度開始の時において合算することはできないこととされました。
  • 種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額の計算について、法人がそのよるべき償却の方法として定率法を採用している減価償却資産のうちに平成24年3 月31日以前に取得をされた減価償却資産と平成24年4 月1 日以後に取得をされた減価償却資産とがある場合には、これらの減価償却資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとすることとされました。


3 欠損金の繰越控除

  • 中小法人以外の法人の青色欠損金及び災害損失金の控除限度額が、欠損金額控除前の所得の金額の100分の80相当額とされました。また、中小法人以外の連結親法人の連結欠損金の控除限度額が、連結欠損金額控除前の連結所得の金額の100分の80相当額とされました。
  • 更生手続開始の決定があった場合又は再生手続開始の決定等の事実が生じた場合(一定の評定を行う場合に限ります。)に損金算入の対象となる欠損金額から青色欠損金額及び災害損失欠損金額を控除しないこととされるとともに、本制度の適用に係る法人の青色欠損金額及び災害損失欠損金額のうち本制度により損金の額に算入される金額から成る部分の金額は、青色欠損金額及び災害損失欠損金額からないものとすることとされました。
  • 青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越期間が、7 年から9 年に延長されました。
  • 一定の帳簿書類を保存していることが、青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越控除の要件とされました。


4 貸倒引当金

  • 貸倒引当金繰入額の損金算入ができる法人が、中小法人、銀行・保険会社等及び一定の金銭債権を有する法人に限定されました。また、一定の金銭債権を有する法人については、貸倒引当金の繰入れの対象となる債権が限定されました。


5 寄附金の損金不算入

  • 一般寄附金の損金算入限度額について、資本金等の額の1,000分の2.5相当額と所得の金額の100分の2.5相当額との合計額の4 分の1 (改正前2 分の1 )と、資本を有しない法人等にあっては所得の金額の100分の1.25相当額(改正前100分の2.5相当額)とされました。
  • 特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額について、資本金等の額の1,000分の3.75相当額(改正前1,000分の2.5相当額)と所得の金額の100分の6.25相当額(改正前100分の5 相当額)との合計額の2 分の1 と、資本を有しない法人等にあっては所得の金額の100分の6.25相当額(改正前100分の5 相当額)とされました。 


6 更正の請求範囲の拡大

  • 当初申告時に選択した場合に限り適用が可能な「当初申告要件」がある措置のうち受取配当等の益金不算入、国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入、所得税額控除等の措置について、「当初申告要件」が廃止され、更正の請求範囲が拡大されました。
  • 控除等の金額が当初申告の際に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置のうち受取配当等の益金不算入、所得税額控除等について、修正申告又は更正の請求により、適正に計算された正当額まで控除額を増額させることができることとされました。


7 税務調査手続等に関する改正

  • 質問検査権等について、国税通則法に規定が設けられたことに伴い、法人税法及び法人税法施行令の規定が削除(承継)されました。


8 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の改正

  • 試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度の適用期限が 2 年延長されました。 


9 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度改正

  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が 2 年延長されました。


10 復興特別法人税の創設

  • 東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に必要な財源を確保する特別措置の一環として、「復興特別法人税」が創設されました。復興特別法人税の額は、原則として、平成24年 4 月 1 日から平成27年 3 月31日までの間(指定期間)に開始する事業年度(課税事業年度)の基準法人税額に10%の税率を乗じて計算した金額となります。

 

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