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24改正資産税

平成24年度 資産税 関係の主な改正事項

1 更正の請求関係の改正

  • 贈与税の更正の請求期間の延長
    贈与税の更正の請求期間が6 年(改正前: 1 年)に延長されました。
  • 贈与税の更正の期間制限の延長
    上記の改正に合わせて、更正の請求ができないこととなる日前6 ヶ月以内にされた更正の請求に係る課税庁がする更正決定等の期間制限について、その更正の請求があった日から6 ヶ月を経過する日までとされました。
  • 更正の請求範囲の拡大
    次の措置については、「当初申告要件」を廃止し、事後的に更正の請求による適用を認めることとされました。
    ① 配偶者に対する相続税額の軽減(相法19の2 )
    ② 贈与税の配偶者控除(相法21の6 )
    ③ 相続税額から控除する贈与税相当額等(相令4 )
    ⑷ 登録免許税の過誤納金の還付に係る通知をすべき旨の請求期間が、5 年(改正前: 1 年)に延長されました。


2 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正

  • 譲渡資産の譲渡に係る対価の額の要件を1 億5,000万円以下(改正前:2億円以下)に引き下げた上、その適用期限が平成25年12月31日まで延長されました。


3 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の改正

  • 国内にある長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産の土地等の範囲が、次のいずれかに掲げるもので、その面積が300㎡以上のものに限定された上、その適用期限が平成26年12月31日まで延長されました。
    • 事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設に該当するものを除きます。以下「特定施設」といいます。)の敷地の用に供されるもの(その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含みます。) 
    • 駐車場の用に供されるもので、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことにつき、開発行為の許可の手続などの一定の手続その他の行為が進行中であるというやむを得ない事情があり、その事情があることが一定の書類により明らかにされたもの


4 相続税の連帯納付義務の見直し

  • 相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を負わないこととされました。
    • 申告期限から 5 年を経過する日までに納付通知書により履行を求められていない場合
    • 延納の許可を受けた場合
    • 農地等の納税猶予、山林の納税猶予、非上場株式等の納税猶予の適用を受けた場合


5 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

  • 次の措置を講じた上、適用期間が平成24年 1 月 1 日から平成26年12月31日まで(改正前:平成22年 1 月 1 日から平成23年12月31日まで)とされました
    (措法70の 2 )。
    • 非課税限度額(改正前1,000万円)が次のとおりとされました。
      最初に贈与を受けた年平成24年平成25年平成26年
      ① 省エネ住宅・耐震住宅1,500万円1,200万円1,000万円
      ② ①以外の住宅1,000万円700万円500万円
    • 適用対象となる住宅用家屋の床面積について、240㎡以下という上限が設けられました。


6 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税特例の改正

  • 適用期限が平成26年12月31日まで 3 年延長されました(措法70の 3 )。


 

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