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24改正通則法

平成24年度 国税通則法 の主な改正事項

1 更正の請求の改正

  • 更正の請求期間の延長
    納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間が原則として5 年(改正前1 年)に延長されました。
  • 更正の請求に係る証明書類の添付義務の明確化
    更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類の添付について、その添付義務が明確化されました。
  • 内容虚偽の更正請求書の提出に対する処罰規定の創設
    故意に偽りの記載をした更正請求書を提出する行為について、処罰規定( 1 年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。


2 更正の期間制限の延長

  • 上記1の「更正の請求期間の延長」改正に併せ、課税庁がする増額更正の期間制限について、5 年(改正前3 年のもの)に延長されました。


3 更正の請求範囲の拡大

  • 当初申告要件の緩和
    当初申告要件がある措置のうち、事後的な適用を認めても問題がない一定のものについて、「当初申告要件」を廃止し、所要の書類を添付することにより事後的に更正の請求が認められることとされました。
  • 控除額の制限の緩和
    控除額の制限がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を増額することができることとされました。


4 税務職員の質問検査権関係の改正

  • 税務職員の質問検査権の整備
    質問検査権に関する規定について、各税法から集約し、国税通則法において横断的に整備するとともに、質問検査において、税務当局は納税者に対し、帳簿書類その他の物件の提示・提出を求めることができることが法律上明確化されました。
  • 税務調査において提出された物件の留置き手続の明確化
    税務調査において「納税者から提出された物件」の税務職員による留置きについて、法令上明確化されました。


5 税務調査の事前通知

  • 税務当局は、税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者に事前通知をすることとされました。ただし、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると税務署長等が認める場合には、この事前通知を要しないこととされています。


6 税務調査の終了の際の手続

  • 更正決定等をすべきと認められない場合の通知
    税務署長等は、実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知することとされました。
  • 更正決定等をすべきと認める場合における調査結果の説明等
    調査を行った結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明することとされ、その際、修正申告等を勧奨することができることとされました。ただし、この修正申告等の勧奨をする場合には、「納税義務者は、納税申告書を提出した場合には、不服申立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる」旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付することとされています。


7 処分の理由附記

  • 国税に関する法律に基づく申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分について、行政手続法の規定に基づき理由附記を実施することとされました。


  
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