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25改正法人税

平成25年度 法人税 関係の主な改正事項

1 生産等設備投資促進税制の創設

  • 生産性の向上と国内における設備投資増進の観点から、早期の投資回収を可能とするため、①国内における生産設備への年間総投資額が減価償却費を超え、かつ          ②国内における生産設備への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加       した事業年度において、新たに国内において取得等した機械・装置について30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の20%を限度)ができる制度が創設されました。   *平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(2年間の措置)に適用します。


2 環境関連投資促進税制の拡充

  • 即時償却できる再生可能エネルギー関連設備(バイオマス利用設備・太陽光発電設備・風力発電設備)のうち、太陽光発電設備及び風力発電設備の即時償却(平成25年3月31日まで)が2年延長されました。
  • 取得価額の30%の特別償却(平成26年3月31日まで)ができるエネルギー起源CO2排出削減に資する設備(LED照明・高効率空調設備・電気自動車・急速充電設備・コージェネレーション設備)のうち、コージェネレーション設備が即時償却できる設備に追加されました。


3 研究開発税制の拡充

  • 法人が試験研究を行った場合、試験研究費の総額の8~10%(特別試験研究費の額については 12%)の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)ができる現行の制度について、復興特別法人税が終了するまでの2年間の時限措置として、税額控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、オープンイノベーション促進の観点から、特別試験研究費の範囲が拡大されました。


4 所得拡大促進税制の創設

  • 個人の所得水準の改善を図り、企業の労働分配(給与等支給)を促すため、       ①基準年度(平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度)と比較して5%以上給与等支給額が増加                            ②給与等支給額が前事業年度を下回らないこと                    ③平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと                  の全ての要件を満たす場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を上限)できる措置が創設されました。                *平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(3年間の措置)に適用されます。


5 雇用促進税制の拡充

  • 当期中に増加した雇用者(雇用保険の一般被保険者)一人当たり20万円の税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を上限)ができる現行の制度について、控除額が増加した雇用者一人当たり20万円から40万円に引き上げられました。
  • この制度は、前記4の所得拡大促進税制との選択適用となります。


6 中小企業等の支援措置の創設

  • 商業(卸売業・小売業)、サービス業、農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために、商工会議所などの助言により店舗改修等の設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除(法人税額の20%を上限)ができる制度が創設されました。
    (注)税額控除については、資本金3,000万円以下の中小企業が対象となります。    *平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に対象設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用されます。               


7 中小法人の交際費課税の特例の創設

  • 中小法人の支出する交際費は、600万円に達するまでの金額の90%が損金算入可能の現行制度が廃止され、800万円以下の金額の全額が損金算入可能となりました。        *平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。    



 
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