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25改正資産税

平成25年度 資産税 関係の主な改正事項

1 相続税の基礎控除の引下げ

  • 相続税の基礎控除が、
    「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」                     から                                         「3,000万円+1,000万円×法定相続人数」                     に引下げられました。                               *平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用されます。               こちらの「平成25年度の税制大綱が閣議決定されました」をご参照ください。


2 相続税の税率構造の見直し

  • 現行の6段階・最高税率50%(3億円超)の相続税の税率構造が、8段階・最高税率55%(6億円超)になるとともに、2億円超については現行の40%から45%の税率となりました。                                       *平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用されます。              こちらの「平成25年度の税制大綱が閣議決定されました」をご参照ください。


3 小規模宅地等の特例の拡充

  • 居住用宅地の適用対象面積が現行の上限240㎡から330㎡に拡大されました。
  • 現行、居住用宅地と事業用宅地について、限定的(合わせて最大400㎡)に認められていたものが、完全併用(それぞれの限度面積(居住用:330㎡(改正後)、事業用:400㎡)に適用が拡大されました。
  • 二世帯住宅について、現行、建物内部で二世帯の居住用スペースがつながっていないと、特例の適用ができなかったものが、外付階段でも可能とするなど構造上の要件が撤廃されました。
  • 被相続人が老人ホームに入居した場合、老人ホームの終身利用権を取得しても空き家となっていた家屋の敷地については、特例の適用が認められることになりました。
    *平成26年1月1日(上記の1、2より1年早く)以後の相続・遺贈から適用されます。


4 贈与税の税率構造の見直し

  • 相続税の税率構造の見直しに合わせ、現行の6段階・最高税率50%(1,000万円超)から8段階・最高税率55%(4,500万円超)となりました。
  • 一方、20歳以上の直系卑属(子や孫等)に対する贈与については、上記の税率より5~10%低い8段階の税率構造が創設されました。                   *平成27年1月1日以後の贈与から適用されます。


5 相続時清算課税制度の拡充

  • この制度が適用できる対象者が次のように見直されました。
    現行…贈与者:65歳以上の者⇒受贈者:20歳以上の贈与者の推定相続人
    改正…贈与者:60歳以上の者⇒受贈者:20歳以上の贈与者の推定相続人及び孫     *平成27年1月1日以後の贈与から適用されます。


6 事業承継税制の見直し

  • 適用要件の緩和
    ①現行の「毎年8割以上確保」の雇用要件が「5年間平均8割以上確保」に緩和されました。②親族外の後継者への相続又は贈与の場合であっても、適用対象となりました。     ③先代経営者(贈与者)は、贈与時に代表者を退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用対象となりました。
  • 手続きの簡素化
    ①相続又は贈与前の経済産業大臣による事前確認制度が廃止されました。        ②相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類が大幅に減量されました。      ③株券を発行しなくても、担保提供を可能とし、株券不発行会社でも制度が活用できるようになりました。                                  *平成27年1月1日以後の相続又は贈与から適用されます。   


7 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

  • 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間に、祖父母(贈与者)が金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、1,500万円までは非課税とすることとされました。なお、教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管することになります。また、子・孫が30歳に達する日に口座等は終了し、その時点で使い残しがあれば、その金額について課税されます。



 
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