名古屋市東区 税理士 税金お役立ち情報

名古屋市東区の税理士事務所 名古屋市 税理士 安心 正確 税金お役立ち情報 

26改正法人税

平成26年度 消費税 関係の主な改正事項

1 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

  • 簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業が第4種事業(60%)から第5種事業(50%)、不動産業が第5種事業(50%)から第6種事業(40%)とされました。
    *この改正は、原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用します。(注)経過措置の取扱いがあります。


2 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

  • 外国人旅行者向け消費税免税制度について、免税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大し、併せて購入記録票等の様式の弾力化及び手続きが簡素化されました。
    *この改正は、平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用します。





 
「税制改正」のページへ戻る

powered by Quick Homepage Maker 4.9
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional

名古屋市東区の税理士,税務調査,サポート,節税