27改正地方税
平成27年度 地方税 関係の主な改正事項
1 ふるさと納税の拡充
- ふるさと納税に係る特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の２割（現行：１割）に拡充されました（平成28年度分以後の個人住民税について適用）。
- 確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄附する際に申請することで、確定申告をすることなく寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みが創設されました（平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用）。
※確定申告を行った場合と同額が控除されます（本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め翌年度の個人住民税から控除）。
2 外形標準課税の拡大
- 大法人向けの法人事業税のうち、外形標準課税が拡大されました。
これに併せて、大法人の所得割の税率（改正前：7.2％）が引き下げられます区分 所得割 外形標準課税 備考 改正前 7.2％ 1/4 現行 27年度 6.0％ 3/8 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用 28年度 4.8％ 1/2 平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用
