名古屋市東区 税理士 税金お役立ち情報

名古屋市東区の税理士事務所 名古屋市 税理士 安心 正確 税金お役立ち情報 

27改正所得税

平成27年度 所得税 関係の主な改正事項

1 NISAの拡充

  • 現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)が、平成28年から120万円(累積600万円)に引き上げられました。

  • 若年層への投資のすそ野拡大との観点から、ジュニアNISAが創設されました。
    項目内容
    非課税対象20歳未満の人が開設するジュニアNISA口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
    年間投資額80万円
    非課税投資額最大400万円(80万円×5年間)
    口座開設期間平成28年から平成35年までの8年間
    非課税期間最長5年間
    運用管理親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可


2 住宅ローン控除等の延長

  • 平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用紀期限が平成31年6月末まで1年6ヶ月延長されました。(上限金額400万円について従前どおりです。)
    *個人住民税の住宅ローン控除の特例、被災者等に係る住宅ローン控除の特例についても同様の措置が講じられました。
    *すまい給付金及び住まいの復興給付金についても、同様の措置が講じられました。


3 国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

  • 平成27年7月以後に国外に転出する一定の高額資産家を対象に、国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して課税されることになりました。
    *一定の高額資産家:国外転出時において保有する有価証券等の価額が1億円以上の者であり、かつ、原則として国外転出の日前10年以内において5年を超えて居住者であった者をいいます。


4 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

  • 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成28年分以後の所得税について、親族関係書類等の添付が義務付けられました。
    *納税者の親族であることが確認できる書類(戸籍の附票の写し、出生証明書等)
    *納税者が親族の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類
    (送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)


5 財産債務明細書の見直し

  • 所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、現行の財産債務明細書について、以下の見直しを行い、新たに財産債務調書として整備されました(国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例にも活用が可能となります。)。
    平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。
    *提出基準(現行:所得2千万円超)を見直し、「所得2千万円超」かつ「総資産3億円以上または有価証券等※1億円以上(12月31日時点)」となりました。
    ※「有価証券等」の範囲は、国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の対象資産と同様です。
    *記載内容を見直し、財産の詳細を時価(見積価額も可)で記載することとなりました。
    ※国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例に活用する観点から、有価証券等については取得価額も併記されます。
    *加算税の加減算によるインセンティブ措置が導入されました。
    ※所得税・相続税の申告漏れがあった場合、
    ・財産債務調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減されます(所得税・相続税)。
    ・財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税を5%加重されます(所得税)。 





 
「税制改正」のページへ戻る

powered by Quick Homepage Maker 4.9
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional

名古屋市東区の税理士,税務調査,サポート,節税