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27改正資産税

平成27年度 法人税 関係の主な改正事項

1 法人税率の引下げ

  • 法人税律が、25.5%から23.9%に引き下げられました。
    *平成27年4月1日に開始する事業年度から適用されます。
    (参考)国・地方を通じた法人実効税率
    改正前27年度28年度
    法人税率25.5%23.9%23.9%
    法人事業税所得割(標準税率)7.2%6.0%4.8%
    国・地方の法人実効税率34.62%32.11%31.33%
    (注)所得割の税率には、地方法人特別税を含みます。


2 欠損金繰越控除の見直し

  • 控除制限を受けたくない企業には収益改善のインセンティブをもたらすよう、大法人の控除限度(改正前:所得金額の80%)が引き下げられました。
改正前改正後
控除限度(大法人)所得金額の80%平成27年4月1日以後に開始する事業年度→所得の65% 平成29年4月1日以後に開始する事業年度→所得の50%
繰越期間9年*20年4月1日以後に終了する事業年度に生じた欠損金10年に延長*29年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金

(注)改正後の帳簿保存期間等も10年に延長されます。


3 受取配当金等益金不算入制度の見直し

  • 支配目的の株式(=持株比率が高い株式)への投資については、100%益金不算入としつつ、持株比率の基準が見直され、支配目的が乏しい株式等(=持株比率が低い株式等)への投資については、新たに区分を設け、益金不算入割合が一部引き下げられました。
    *この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。
    改正前改正後
    益金不算入割合持株比率益金不算入割合持株比率益金不算入割合
    25%未満50%5%以下20%
    25%以上100%5%超1/3以下50%
    1/3超100%
    (注)株式投資信託の分配金(分配金額の1/2又は1/4の額について、50%益金不算入)については、改正後は、0%益金不算入(全額益金算入)となりました。


4 研究開発税制(総額型)の見直し


  • 控除限度額の総枠は「法人税額の30%」を維持しつつ、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」については、控除限度額が別枠化(5%)されるとともに、「特別試験研究費」の範囲が拡充され、税額控除率が引き上げられました。(限度超過額の繰越制度は廃止されました。)
    *平成27年4月1日に開始する事業年度から適用されます。
    改正前改正後
    控除限度の総枠法人税額の30%(26年度末まで。原則20%)法人税額の30%
    一般試験研究費税額控除率8から10%(中小法人12%)8から10%(中小法人12%)
    控除限度額法人税額の30%(26年度末まで。原則20%)*控除限度超過額は1年間繰越。法人税額の25%*控除限度超過額の繰越控除は廃止。
    特別試験研究費範囲①国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究、②民間企業との共同研究、③中小企業者への委託研究 等③の委託先に「公益法人等、地方公共団体の機関・地方独立行政法人等」を追加、「④中小企業者から知的財産権の許諾等を受けて行う試験研究」の知的財産権の使用料を追加
    税額控除12%①30%、②~④20%
    控除限度額一般試験研究費の控除限度の枠内法人税額の5%(別枠)


5 所得拡大促進税制の要件緩和


  • 基準雇用者給与等支給額に対する増加額の割合が緩和されました。
    改正前改正後
    基準雇用者給与等支給額に対する増加額の割合給与支給額が基準年度(基本的に24年度)と比較して2%以上(25年度・26年度)、3%以上(27年度)、5%以上(28年度、29年度)増加している等の要件を満たす場合、増加分の10%相当額を税額控除28年度5%→4%(中小法人は、28年度及び29年度5%→3%)



 
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