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28改正法人税

平成28年度 法人税 関係の主な改正事項

1 税率の引き下げ

  • 法人税率が、平成28年度には23.4%に、平成30年度には23.2%に引き下げられました。
    *それぞれ、4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。
    (参考)国・地方の法人実効税率
    従 前平成27年度平成28年度 平成29年度 平成30年度
    法人税率 25.5 %  23.9 % 23.4 % 23.2 %
    法人事業所得割(注)  7.2 %  6.0 %  3.6 %  3.6 %
    国・地方の実効成立 34.62%  32.11%  29.97% 29.74%
    (注)大法人の場合。平成28年度までは、地方法人特別税を含みます。


2 課税ベースの拡大等

租税特別措置の見直し

  • 生産性向上設備投資促進税制について、期限どおり、平成28年度に縮減、平成29年度に廃止されることになりました。
現行平成28年度平成29年度
機械装置など即時償却or5%税額控除50%特別控除or4%税額控除廃止
建物、構築物即時償却or3%税額控除25%特別控除or2%税額控除廃止

(注)それぞれ、4月1日以後に取得等する資産について適用されます。

  • その他、環境関連投資促進税制や雇用促進税制などの見直しが行われました。

減価償却の見直し

  • 建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」の償却方法が、定額法に一本化されました。
現行改正
建物定額法定額法(不変)
建物附属設備、構築物定額法 or 定率法定額法
機械装置、器具備品等定額法 or 定率法定額法 or 定率法(不変)

(注)平成28年4月1日以後に取得等をする資産について適用されます。

欠損金繰越控除の更なる見直し

従前現行(平成27年度改正後)平成28年度改正
控除限度(大法人)所得の80%*平成27年度・平成28年度      →所得の65%        *平成29年度        →所得の50%*平成27年度→所得の65%   *平成28年度→所得の60%   *平成29年度→所得の55%   *平成30年度→所得の50%   (注)それぞれ、4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。
繰越期間9年平成29年度以後の欠損金→10年平成30年度以後の欠損金→10年(注)平成30年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。



3 BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備 

  • BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、多国籍企業グループによるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対して適正な課税を実現するため、多国籍企業のグローバルな活動・納税実態を把握するための制度が導入されました。
     具体的には、多国籍企業グループに対して、各国共通の様式に基づき、以下について税務当局に提供(または作成・保存)することが義務付けされました。
    (注)BEPSとは、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)」のことです。
    • ローカルファイル:関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報
    • マスターファイル(事業概況報告事項):グループの活動の全体像に関する情報
    • 国別報告書(国別報告事項):国別の活動状況の全体像に関する情報
      (注)1 ローカルファイルは、平成29年4月1日以後開始する事業年度分から作成・保存する。
         2 マスターファイル及び国別報告書は、平成28年4月1日以後開始する       グループの親会社の会計年度の情報から税務当局に提供する。
ローカルファイル<親・子会社が各々作成>

[check]組織図
[check]経営戦略
[check]主要な競合他社
[check]主要な関連者間取引と取引背景
[check]移転価格算定根拠
[check]財務諸表 等

マスターファイル<親会社が作成>

[check]グループの組織図
[check]事業概況
[check]保有する無形資産の情報
[check]グループ内の金融活動に関する情報
[check]グループ全体の財務状況と納税状況

国別報告書<親会社が作成>

[check]親会社・子会社所在地国ごとの多国籍企業グループの次のような情報

  • 総収入・所得・税額・資本金等の財務情報
  • 従業員数
  • 有形資産額
  • 主要事業 等





 
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