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28改正通則法

平成28年度 通則法 関係の主な改正事項

1 国税のクレジットカード納付制度の創設

  • 国税の納付手段の多様化を図る観点から、平成29年1月より、インターネット上でのクレジットカード納付を可能となります。
    *納付書で納付できる国税を対象とし、税目についての制限はありません。
    *手数料は、利用者(納税者)の負担となります。


2 マイナンバー記載の対象書類の見直し

  • マイナンバーを記載することによる本人確認手続等、納税者の負担が増加することを踏まえ、税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち申告等の主たる手続と併せて提出されることが想定される等の一定の書類について、原則、平成29年1月より、マイナンバーの記載を不要とする見直しを行うこととなりました。具体的にマイナンバーの記載を要しないこととする書類(案)については、下記のURLから確認できます。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016mynumber/index.html


3 加算税の加重措置の導入

  • 悪質な行為を防止する観点から、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課されたものが、再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合については、平成29年1月より、加算税を10%加重する措置が導入されます。


    (無申告又は仮装・隠蔽」を繰り返した場合)
     加算税現行見直し
    無申告の場合無申告加算税 15%(20%) 25%(30%)
    仮装・隠蔽の場合重加算税(過少・不納付)   35%   45%
    重加算税(無申告)   40%   50%
    (注)括弧内の税率は、無申告加算税が課される納付すべき税額のうち50万円超の部分が対象となります。




 
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