29改正地方税
平成29年度 地方税法 関係の主な改正事項
1 個人住民税
- 配偶者控除等の見直し
① 配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ控除額33万円の対象となる配偶者の前年の合計所得金額（改正前：38万円超45万円未満）の上限を90万円（給与収入155万円）に引き上げるとともに、改正前の制度と同様に、世帯の税引き後の手取り収入が逆転しないような仕組みとすることとされました。
② 配偶者控除及び配偶者特別控除について、控除額を納税者本人の合計所得金額に応じて逓減・消失させていく仕組みとすることとされました。
③ 上記の配偶者控除等の見直しに伴い、納税義務者本人への所得制限の導入により所得税額との控除差が減少する部分について、調整控除へ反映させることとされました。
2 固定資産税・都市計画税
- (1) 居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る固定資産税・都市計画税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直すこととされました。
- (2) 中小事業者等が取得した一定の機械及び装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産に一定の器具・備品及び建物附属設備等が追加されました。
3 不動産取得税
- (1) 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直すこととされました。
