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29改正所得税

平成29年度 所得税 関係の主な改正事項

1 配偶者控除の改正

  • 合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除を適用しないこととされました。また、合計所得金額が900万円超950万円以下の居住者については配偶者控除の額が26万円(老人控除対象配偶者は、32万円)とされ、合計所得金額が950万円超1,000万円以下の居住者については配偶者控除の額が13万円(老人控除対象配偶者は、16万円)とされました。


2 配偶者特別控除の改正

  • 38万円の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が40万円未満から85万円以下に引き上げられました。また、合計所得金額が900万円超950万円以下の居住者については配偶者特別控除の額が3 分の2 相当額とされ、合計所得金額が950万円超1,000万円以下の居住者については配偶者特別控除の額が3 分の1 相当額とされました。


3 障害者控除の改正

  • 上記1 の改正に伴い、従来の控除対象配偶者に代わり、居住者の同一生計配偶者(居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者)が障害者である場合には、その居住者は障害者控除の適用を受けることができることとされました。


4 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う源泉徴収等に関する改正

  • (1) 配偶者控除に係る所得制限の導入及び配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の引上げ等に伴い、給与等に係る源泉徴収の際には、従来の控除対象配偶者に代えて、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者(合計所得金額が900万円以下である居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が85万円以下である者)に該当する者を扶養親族等の数に1 人加えて税額の計算をすること等とされました。
  • (2) 年末調整の際に配偶者控除の適用を受けようとする場合には、給与所得者の配偶者控除等申告書を給与等の支払をする者に提出しなければならないこととされました。
  • (3) 従たる給与についての扶養控除等申告書は、二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける給与所得者が、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除又は配偶者特別控除その他の人的控除の額の合計額を主たる給与等の支払者から受ける給与等からでは控除しきれない場合に提出できることとされました。
  • (4) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書には、従来の控除対象配偶者に代えて、源泉控除対象配偶者に該当する者の有無等を記載することとされました。


5 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン税額控除)等の改正

  • (1) 災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅ローン税額控除の継続適用及び重複適用
    ① 住宅ローン税額控除の適用を受ける家屋(以下「従前家屋」といいます。)が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、災害により居住の用に供することができなくなった年に限り住宅ローン税額控除を適用できることとする改正前の措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の従前家屋に係る適用年(次に掲げる年以後の各年を除きます。)について住宅ローン税額控除の適用を受けることができることとされました。
    ② なお、再建支援法適用者が家屋の再取得等をした場合には、従前家屋に係る住宅ローン税額控除と再取得等をした家屋に係る住宅ローン税額控除を重複して適用できることとし、その重複して適用できる年における税額控除額は、改正前の2 以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置によることとされました。
  • (2) 住宅ローン税額控除の対象とならない「給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等」に係る利率の引下げ
     給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、住宅ローン税額控除の適用対象とならない住宅借入金等に係る利率を0.2%未満(改正前: 1 %未満)に引き下げることとされました。
  • (3) 消費税率の10%への引上げ時期の変更を踏まえた住宅ローン税額控除等の適用期限の延長
     消費税率10%への引上げの実施時期が2 年6 月後の平成31年10月1 日に変更されることと併せて、住宅ローン税額控除等の適用期限が平成33年12月31日まで2 年6 月延長されました。


6 所得税の納税地の異動届出書等の提出先のワンストップ化

  • 所得税の納税地の異動の届出書等の異動前後の双方の納税地の所轄税務署長に提出することとされていた届出書について、異動前の納税地の所轄税務署長等にのみ提出すれば良いこととされました。


7 医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を含む。)の添付書類の改正

  • (1) 医療費控除の適用を受ける者は、医療費の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました。この場合において、税務署長は、その適用を受ける者に対し、確定申告期限等から5 年間、その明細書に係る医療費の領収書(次に掲げるものを除きます。)の提示又は提出を求めることができることとし、その求めがあったときは、その適用を受ける者は、領収書の提示又は提出をしなければならないこととされました。
    ① 確定申告書の提出の際に、医療保険者等の医療費通知書を添付した場合における医療費通知書に係る医療費の領収書
    ② e-Tax により確定申告を行った際に、医療保険者等から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者等の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを送信した場合における医療費通知情報に係る医療費の領収書
  • (2) 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者についても、医療保険者等の医療費通知書に関する事項を除き、上記(1)と同様の改正が行われました。
  • (3) 上記(1)及び(2)の改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1 月1日以後に提出する場合について適用されますが、平成29年分から平成31年分までの確定申告に限り、改正前と同様に、領収書の添付又は提示による控除の適用もできることとされています。





 
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