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29改正法人税

平成29年度 法人税 関係の主な改正事項

1 確定申告書の提出期限の延長の特例

  • (1) 内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、その定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3 月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、確定申告書の提出期限について、その定めの内容を勘案して4 月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間延長することができることとされました。
  • (2) 延長月数の変更手続を定める等の所要の措置が講じられました。


2 役員給与等

  • (1) 利益連動給与(改正後:業績連動給与)の見直し
    ① 支給額の算定方法の基礎とすることができる指標の改正
    イ 給与の支給額の算定方法の基礎とすることができる指標に、株式の市場価格の状況を示す指標及び売上高の状況を示す指標が追加されました。
    ロ 利益の状況を示す指標の要素となる利益の額、費用の額等の算出期間について、職務執行期間開始日以後に終了する事業年度とされました。
    ハ 損金経理要件について、給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることとの要件を満たす場合にも損金算入できることとされました。
    ② 株式又は新株予約権による給与が、損金算入できる業績連動給与の範囲に追加されました。
    ③ 同族会社のうち同族会社以外の法人との間にその法人による完全支配関係がある法人の支給する給与が、損金算入できる業績連動給与の範囲に追加されました。
  • (2) 退職給与及び新株予約権による給与の見直し
     退職給与で業績連動給与に該当するもの及び新株予約権による役員給与について、法人税法第34条第1 項の損金算入要件を満たさないものは、損金不算入とされました。
  • (3) 事前確定届出給与の見直し
     事前確定届出給与の範囲に、所定の時期に確定した数の株式又は新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与が追加されました。
  • (4) 定期同額給与の見直し
     定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額である場合には、その定期給与の各支給時期における支給額は、同額であるものとみなすこととされました。
  • (5) 確定申告書の提出期限の延長の特例の改正に伴う見直し
     確定申告書の提出期限の延長の特例に係る延長期間の指定を受けている内国法人について、定期同額給与の改定期限、事前確定届出給与の届出期限及び業績連動給与における報酬委員会の決定等の手続期限の見直しが行われました。


3 組織再編税制

  • 独立して事業を行うための分割の適格分割への追加
    一の法人のみが分割法人となる分割型分割に係る分割法人のその分割前に行う事業をその分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割が、適格分割とされました。


4 災害に関する税制上の措置

  • (1) 災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度の創設
     災害のあった日から同日以後1 年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6 月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた欠損金額のうち、災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度又は中間期間開始の日前2 年(白色申告である場合には、1 年)以内に開始した事業年度の法人税額のうちその災害損失欠損金額に対応する部分の金額の還付を受けることができることとされました。
  • (2) 仮決算による中間申告における所得税額の還付制度の創設
     災害のあった日から同日以後6 月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額がある場合には、その中間期間に係る仮決算による中間申告において、その災害損失金額を限度として、その課された所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額を還付することとされました。


5 法人税の納税地の異動届出書等の提出先のワンストップ化

  • 法人税の納税地の異動の届出について、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要とされました。また、連結子法人の本店等所在地の異動の届出について、異動後の本店等所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。


6 設立等の届出書の添付書類の簡素化

  • 法人設立届出書、収益事業開始届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされました。


7 所得拡大促進税制の見直し

  • 所得拡大促進税制について、次の見直しが行われました。
    ① 中小企業者等の税額控除限度額について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2 %以上であることとの要件を満たす中小企業者等にあっては、雇用者給与等支給増加額の10%相当額に、その雇用者給与等支給増加額のうちその中小企業者等の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額に12%を乗じて計算した金額を加算した金額(改正前:雇用者給与等支給増加額の10%相当額)とされました。
    ② 中小企業者等以外の法人の平均給与等支給額に係る要件及び税額控除限度額について、それぞれ次の見直しが行われました。
    イ 平均給与等支給額に係る要件が、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2 %以上であること(改正前:平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること)とされました。
    ロ 税額控除限度額について、雇用者給与等支給増加額の10%相当額に、その雇用者給与等支給増加額のうちその法人の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額に2 %を乗じて計算した金額を加算した金額(改正前:雇用者給与等支給増加額の10%相当額)とされました。


8 地方法人税法関係

  • 地方法人税の税率の10.3%(改正前:4.4%)への引上げの実施時期が、平成31年10月1日(改正前:平成29年4 月1 日)以後に開始する課税事業年度とされました。





 
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