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30改正法人税

平成30年度 法人税 関係の主な改正事項

1 賃上げ・生産性向上のための税制

  • 賃上げ及び投資の促進に係る税制

    ○生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置が講じられました。
    ○リカレント教育等人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率が上乗せされました。
    ・平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。
    中小企業における措置については、下記④をご参照ください。


  • 情報連携投資等の促進に係る税制
    • 企業の内外におけるデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法(案)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制(特別償却又は税額控除)を創設されました。
      ・生産性向上特別措置法(案)の施行の日から平成33年(2021年)3月31日までの間に取得等をする設備について適用されます。

  • 租税特別措置の適用要件の見直し

    所得が増加している(当期の所得金額>前期の所得金額)にもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない(継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≦0% かつ 国内設備投資額≦当期の減価償却費の総額の1割)大企業については、「研究開発税制」等の租税特別措置の一部について、その適用をしないこととされました。
    ・平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


  • 中小企業における賃上げの促進に係る税制

    ○中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講じrられました。
    ○さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率が上乗せされます。
    ・平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


2 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

  • 産業競争力強化法の改正を前提に、ベンチャー企業など特別事業再編計画の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税が繰り延べられます。
    ・産業競争力強化法等の一部を改正する法律(案)の施行の日から適用されます。


3 地方拠点強化税制の見直し

  • 地域再生法の改正を前提に、東京から地方への移転を促す観点から設けられた、地方拠点強化税制について、東京23区から中部圏中心部や近畿圏中心部への本社の移転に対しても対象とするなどの見直しが行われます





 
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